宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
これは、当初見込んだよりも随分低いなという感覚はございますが、振り返りまして、岩手県内で初めて同様の方式を取った一関市の例を事前に聞いておりまして、一関市の事例でも全体の19.5％が先行販売での利用だったと聞いております。これは私どもの周知が足りないのか、それともこのような方式についてどうだったかというのは、今般行いますウェブアンケート等通じて再評価をしたいと思っています。
これは、当初見込んだよりも随分低いなという感覚はございますが、振り返りまして、岩手県内で初めて同様の方式を取った一関市の例を事前に聞いておりまして、一関市の事例でも全体の19.5％が先行販売での利用だったと聞いております。これは私どもの周知が足りないのか、それともこのような方式についてどうだったかというのは、今般行いますウェブアンケート等通じて再評価をしたいと思っています。
このような中、今年８月、岩手県内初の民間による無料相談窓口が盛岡市に開設されました。そのきっかけは、県内で相次いだ乳児への虐待や遺棄など、痛ましい事件があったと報道されています。 この特定妊婦への支援は、他地域だけの問題ではなく、当市においても対象となる妊婦がいるのではないでしょうか。当市の特定妊婦の現状と支援の在り方についてお伺いいたします。 ＨＰＶワクチン接種についてお尋ねいたします。
県内では、沿岸部だけではなく内陸部の市町村を含む23市町村が後発地震注意情報の対象地域とされました。県内陸部は対象地域と対象外地域とに分けられましたが、その根拠についてどのように理解をされているのか、お伺いをいたします。 次に、後発地震注意情報が発表された場合、１週間程度の警戒が必要とされています。
他市などの状況の比較では、本市の議員１人当たりの人口はほかの市と比べ少なくなっていますが、県内の町村では２つのまちの議員定数が18になっています。定数16になれば、市としての存在ではなくなってしまうのではないでしょうか。そして、議会が果たす役割については、定数を減らせば議会全体、議員全体の総合力が小さくなってしまうと思います。
県内自治体では、宮古市では全ての職種において、花巻市や盛岡市等では一部の職種において国籍条項を撤廃した採用試験を進めているなど、外国籍の方が職員となり、活躍できる場が着実に広がってきているものと捉えております。
しかし、当市が県内初の脱炭素先行地域に選定されたことに対する期待は大きく、より一層カーボンニュートラルを進めていくためには、市全体での取組がますます重要であり、今後、2030年度の目標達成に向けて、さらなる施策推進が求められます。
県内においても、一関市が年内に、盛岡市は来年５月までにパートナーシップ制度導入予定と伝えられております。日本では、同性カップルの婚姻を法的に認めておらず、現状では自治体レベルで同性カップルの権利を認める動きを一層広げていくことが必要になっていると私は思います。
会計年度任用職員に係る課題解決や処遇等の見直しにつきましては、国・県の動向及び県内各市の状況を勘案しながら、職員組合と十分に協議した上で進めてまいります。 次に、生活保護行政についてのご質問にお答えをいたします。
今議員のおっしゃった資料はちょっと持ち合わせていないのですが、岩手県内でも市町村ごとの実施しているがん検診については、ちょっと古い資料になりますが、本市とあまり変わらない、本市のほうが少し高い数字になってございます。
県は、本年３月に日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震と過去県内で発生した３つの地震による津波を踏まえ、数百年に１度とされるＬ２津波が発生した場合の浸水想定を公表しました。
釜石保健所管内での新型コロナウイルス感染症の11月における新規感染者数は、過去最多となった８月に次ぐ761人に上り、県内においても、１日当たりの新規感染者数が11月に過去最多を３回も更新した日があるなど、管内及び県内は第８波に直面しております。
しかしながら、以前のような水準までの資源回復は難しいと想定され、県においてはふ化放流事業の収支の適正化を図るため、本年度から県内各地区におけるふ化場の再編を行ったところであります。
そのときも指摘をしたんですけれども、やっぱり県内でいうと一関市では旧ＮＥＣ跡地の取得、あるいは今やっている花巻市でも、図書館の取得については議会あるいは市民の皆さんと意見交換をしながら丁寧に進められてきたと思っています。 今回の市の提案は、本当に競売にかかる前にという期間が短い中での取組ということで、期間がない中での判断ですので、大変議員あるいは議会としても難しい難題だなとは思ってはいます。
もしこれらが完成いたしますと、県内では最大の風力発電所ということが見込まれておりまして、国内でも有数規模と見込まれております。
私の質問は、１つは中心市街地の空き店舗を活用した商業振興、２つ目は藤原埠頭に県内外から水産加工業企業を誘致し「うみだす力」の増大と雇用拡大についてであり、最後の３つ目は、アルプス処理水放出決定撤回の世論を広げるための市長のイニシアチブの発揮の３点であります。 以下、順を追って質問いたします。 第１の中心市街地の空き店舗を活用しての商業振興についてであります。
こうした中、本市では、令和３年度における寄附額が前年度比19％増の７億7,730万円と過去最高を記録し、県内自治体ランキングでも上位を占め、いわゆる陸前高田思民、思う民をはじめとして、震災後、全国から本市を応援する多くの方々の熱い思いが一つの形となった結果であると認識しております。
当市におきましても、国保財政は国及び県の財政支援がない場合、市の国保会計に与える影響は大きいこと、また県内統一した取扱いが望ましいとの考えから終了しております。なお、介護保険のサービス利用者負担額免除措置についても同様の取扱いとなっております。
また、岩手県高等学校再編計画後期計画において、宮古市の提言として、県内で唯一の水産高校である宮古水産高校の存続が実現いたしました。その後、岩手県教育委員会が策定した新たな県立高等学校再編計画後期計画において、同じ敷地内に宮古水産高校と宮古商工高校の校舎や施設を一体的に新設し、両校の連携を図ることが示されました。
７月に入り、全国で新型コロナウイルスの感染が再拡大し、第７波に突入したところであり、全国の１日当たりの新規陽性者数は、８月19日に26万人が報告され、岩手県でも８月21日には県内の１日当たりの新規陽性者数は2,017人となったところであります。
結果的には、連帯保証人による保証ではなく、別の保証を考える余地があるのですが、県内の市町村には、これを受けて、家賃保証会社等の機関保証を導入し、未払い賃料、残置物の撤去、原状回復に備えているところもあると聞きます。市は、このような機関保証の導入を進める予定はないのでしょうか。